熊本市議会 2022-06-16 令和 ４年第 ２回定例会−06月16日-04号
また、教職員の離職率や休職者の状況を踏まえ、教育委員会の取組状況を教えてください。 以上３点につきまして、教育長、御答弁をお願いします。 〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長 教職員の職場環境改善について、３点お答えいたします。 まず、教職員の離職率ですが、令和３年度、自己都合で退職した教職員は19人で、全職員の0.5％に当たります。
また、教職員の離職率や休職者の状況を踏まえ、教育委員会の取組状況を教えてください。 以上３点につきまして、教育長、御答弁をお願いします。 〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長 教職員の職場環境改善について、３点お答えいたします。 まず、教職員の離職率ですが、令和３年度、自己都合で退職した教職員は19人で、全職員の0.5％に当たります。
職員対象に行われる精神科医師、臨床心理士、保健師等への相談や休職者は、コロナ禍の前と比べ格段に増えています。過労死ラインを超える残業となった職員が、昨年12月議会の報告の時点で236人にも上っている状況は放置できません。過度の負担となる業務形態改善のためにも、緊急時に対応できる職員の確保、拡充をお願いいたします。
災害多発や人手不足により職員の負担は重くなっており、コロナ対応で休職者が増える懸念があり、総務省は地方自治体のメンタルヘルス対策の実態を把握する調査に着手しました。全自治体を対象に、休職している職員の状況や対応策を収集する。地方公務員の休職者が増加傾向で、多くは精神疾患が原因だと見て、調査結果を分析して、2021年度中に方策をまとめています。
また、資料の中途退職者、特に普通退職者ですが、また、病気休職者の状況は共に増加傾向にありますが、その要因をどう捉えていますか。 さらに、どのような対応が必要と考え、取組を進めているのでしょうか。 総務局長にお伺いいたします。
精神疾患に罹患する教員も多く、公立学校の教員に占める精神疾患による病気休職者数は、ここ数年５，０００人前後で推移をしております。 天草市の小学校の教諭であった男性が平成２３年１２月、勤務中に体の異変を感じて帰宅後、意識を失い、搬送先の病院で脳出血と診断され、後遺症で寝たきり状態となりました。
最後に、休職者支援制度につきましては、９月までの時限措置として、収入要件を月の収入８万円以下から12万円以下へ引き上げる特例措置や、訓練実施日と勤務日が重なり訓練を欠席せざるを得ない場合、やむを得ない欠席とするなどの出席要件の緩和がなされているところでございます。
最後に、休職者支援制度につきましては、９月までの時限措置として、収入要件を月の収入８万円以下から12万円以下へ引き上げる特例措置や、訓練実施日と勤務日が重なり訓練を欠席せざるを得ない場合、やむを得ない欠席とするなどの出席要件の緩和がなされているところでございます。
実際、先生方のメンタル面に対する負担といいますか、平成２５年に文部科学省が行いました教職員のメンタルヘルスに関する現状と課題ということで、これは、データが出されているんですけれども、その中で精神疾患により休職している教職員についての現状及び対策の必要性、病気休職者の割合の推移ということで、平成４年度から平成２１年度にかけて１７年連続して、増加というふうになっております。
そういう中で、市のメンタル相談も増え続け、メンタル不調による長期休職者が増えていることは問題です。 時間外勤務縮小が叫ばれながら、むしろ増えているのは職員数が足りないからです。
そういう中で、市のメンタル相談も増え続け、メンタル不調による長期休職者が増えていることは問題です。 時間外勤務縮小が叫ばれながら、むしろ増えているのは職員数が足りないからです。
次に、平成28年のストレスチェック開始以降、４年間の高ストレス者数と実際の休職者数の推移をお示しください。また、なぜそのような推移になったのか、理由が分かれば教えてください。総務局長、お願いいたします。
次に、平成28年のストレスチェック開始以降、４年間の高ストレス者数と実際の休職者数の推移をお示しください。また、なぜそのような推移になったのか、理由が分かれば教えてください。総務局長、お願いいたします。
現在，病気休職者は多いのか。職員が病気に追い込まれるような状況にないのか。以上３点について，一括して総務部長に答弁をお願いいたします。 ○議長（柴田正樹君） 総務部長，杉本裕治君。 ◎総務部長（杉本裕治君） 御質問にお答えいたします。 まず，休日勤務に対する振替休日の取得状況について申し上げます。
有効休職者数──仕事を求めている人たちは、令和元年度、令和２年度４月度もほぼ横ばいで２万５６９６人と２万５４２９人です。一方、有効求人数──企業が労働力を求める数ですが、令和元年度は４万４０６人、令和２年度４月は３万３５０４人ということで、企業が労働力を求めている数が熊本県下で６９００人減少しているという状況がデータとしてあります。 八代圏域ではどうかというと、４月は１.１４ポイントです。
フルタイムにつきましては、給料を決定するに当たって、正職員に適用される給料表を用いて決定することを明確にすること、また、給料の決定に必要な職務の分類を行う際の基準となります等級別基準職務分類表を規定すること、休職者の給与の取り扱いを規定することが主な内容でございます。
そういう中で、メンタルの面でも心の相談室への相談は５年間で約６倍にふえ、休職者の約７割がメンタル不調によるものとなっています。 行き過ぎた職員数の削減や、全職員のうち非正規が３割を超えているという職場状況も、今後の課題であることを指摘しておきます。全ての職員の雇用と暮らしが守られるような、真の働き方改革が求められているのではないかと思います。
そういう中で、メンタルの面でも心の相談室への相談は５年間で約６倍にふえ、休職者の約７割がメンタル不調によるものとなっています。 行き過ぎた職員数の削減や、全職員のうち非正規が３割を超えているという職場状況も、今後の課題であることを指摘しておきます。全ての職員の雇用と暮らしが守られるような、真の働き方改革が求められているのではないかと思います。
これらの取り組みにつきましては、その成果を一つの指標であらわすのではなく、懲戒処分者数や職員倫理意識調査による数値、あるいはメンタルヘルスに起因した休職者数やストレスチェック等の面談者数などを参考として進めておりますが、今後よりふさわしい指標の設定につきましても、検討してまいりたいと考えております。
これらの取り組みにつきましては、その成果を一つの指標であらわすのではなく、懲戒処分者数や職員倫理意識調査による数値、あるいはメンタルヘルスに起因した休職者数やストレスチェック等の面談者数などを参考として進めておりますが、今後よりふさわしい指標の設定につきましても、検討してまいりたいと考えております。
精神疾患による休職者数も、厚生労働省資料によりますと、1989年には1,037名だったものに対し2015年には5,009名と、ここ30年間で５倍に激増しています。 現在、教員の時間創造プログラムが進められていますが、質の高い教育、きめ細やかな指導を保障するために、抜本的な解決は教員の数をふやすこと以外にありません。